バブル破綻による不動産資産の大規模なデフレ

2011.12.30

ポストバブルの経済変容が所得減少に現れている。年収が低い世帯主三四歳以下のグループでは、年収五〇〇万円以上の世帯の割合が八九年の五〇％から九四年の六六％に増えた後に減少し、二〇〇四年では五四％となった。年収が最も高い四五〜五四歳のグループでは、年収七〇〇万円以上の世帯が一九八九年の五八％から九四年の七四％に増え、そして二〇〇四年では六四％に減った。バブル破綻は不動産資産の大規模なデフレを招き、持家社会の経済条件を揺るがした。

[参考サイト]
船橋のマンション
ＪＲ総武線(船橋)の新築マンション一覧｜SUUMO(スーモ)新築マンション

神奈川の新築マンション
神奈川の新築マンションをエリアから探す｜SUUMO(スーモ)新築マンション

印西市のマンション
印西市の新築マンション一覧｜SUUMO(スーモ)新築マンション

草津市のマンション
草津市の新築マンション一覧｜SUUMO(スーモ)新築マンション

持家世帯の住宅・土地資産額は一九九四年までは増加し、九四年から二〇〇四年にかけて大幅に減少した。住宅・土地資産額が三〇〇〇万円以上の世帯の比率は、一九九四年と二〇〇四年の間に、世帯主四五〜五四歳では五一％から二九％、六五歳以上では五六％から三七％へと大きく低下した。持家世帯が負う住宅・土地のための負債は増大し続けた。ポストバブルの住宅・土地価格は下落した。この点は持家取得の負担を軽減する。しかし、所得低下のもとで住宅ローンの頭金が減少し、低金利が続いたことから、より多額の借り入れをともなう持家購入が増大した。これに加え、住宅金融公庫が景気対策のために融資供給を拡大したことは、多数の世帯を大規模な住宅ローンの借り入れに誘導した。